宿泊約款
(適用範囲)
第1条 当館宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところに
よるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による
ものとします。
2 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その
特約が優先するものとします。
(宿泊契約の申込み)
第2条 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 宿泊料金(原則として別表1の基本宿泊料による。)
(4) その他当館が必要と認める事項
2 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その
申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
(宿泊契約の成立名簿)
第3条 宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承
諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿
泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
3 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を
適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条
の規定による料金の支払いの際に返還します。
4 第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いただけない場合は、宿泊
契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館が
その旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第4条 前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこと
とする特約に応じることがあります。
2 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場
合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱
います。
(宿泊契約締結の拒否)
第5条 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為
をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、伝染病であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(7) 兵庫県旅館業法施行条例第4条の規定する場合に該当するとき。
(宿泊客の契約解除権)
第6条 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部解除した場合(第3
条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、
その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げると
ころにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあって
は、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務につい
て、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
3 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示され
ている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約
は宿泊数により解除されたものとみなし処理することがあります。
(当館の契約解除権)
第7条 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれが
あると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が伝染病であると明らかに認められるとき。
(3) 宿泊客に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(4) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(5) 兵庫県旅館業法施行条例第4条の規定する場合に該当するとき。
(6) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項
(火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
2 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない
宿泊サービス等の料金はいただきません。
(宿泊の登録)
第8条 宿泊客は、宿泊当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名・年齢・性別・住所及び職業
(2) 外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
(3) 出発日及び出発予定時刻
(4) その他当館が必要と認める事項
2 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得
る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
(客室の使用時間)
第9条 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続
して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には次の掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 経過3時間までは、室料相当額の30％
(2) 経過6時間までは、室料相当額の60％
(3) 経過6時間以上は、室料相当額の100％(室料金の全額)
3 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％とします。
(利用規則の遵守)
第10条 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に提示した利用規則に従っていただきます。
(営業時間)
第11条 当館の主な施設等の営業時間と、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各
所の提示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
(料金の支払い)
第12条 宿泊客が払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
2 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード
等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて
行っていただきます。
3 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合
においても、宿泊料金は申し受けます。
(当館の責任)
第13条 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又は、それらの不履行により宿泊
客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。それが当館の責めに帰すべき事由によるも
のでないときは、この限りではありません。
2 当館は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠
償責任保険に加入しております。
(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第14条 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一
の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補
償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できない
ことについて、当館の責めに帰すべき事由がない時は、補償料を支払いません。
(寄託物取扱い)
第15条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害
が生じた時は、それが不可抗力である場合を除き、その損害を賠償します。ただし、現金及び
貴重品については、当館がその種類及び価額の明示を求めた場合であって、宿泊客がそれを行
わなかったときは、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。
(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第16条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したとき
に限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場
合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡するとともにその指示
を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発
見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合
にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
(駐車の責任)
第17条 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託にかかわらず、当館は場所をお
貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理
に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
(宿泊客の責任)
第18条 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害
を賠償していただきます。
別表第1 宿泊料金の算定方法(第2条第1項、第3条第2項及び第12条第1項目関係)attached table
no 1 calculation method for accommodation charge (rer. paragraph1 of article2
and paragraph1 of article12)
 
  内訳・contents 税金の精算・total amount be paid by the guest
宿泊客が支払うべき額
total amount to be paid by the guest 		宿泊料金
accommodation charge 		�ヾ靄椽蒜駑�(室料＋朝・夕食)
basic accommodation charge.
�∪廼� 一般消費税 consumption tax 		�　�5％
�◆�5％
追加料金
extra charge 		�Ｄ媛丹�食(朝・夕以外の飲食料)及びその料金
extra meals & drinks(other than breakfast & dinner)&other expenses.
�だ廼� 一般消費税 consumption tax 		��×5％
備考 子供料金(小学生以下に適用)：children's rates (for children age 12 and under) Ａ．大人に準
ずる食事と寝具を提供した場合、大人料金の70％。70% of regular adult fees when food, bedding
and accommodation provided are the same as those provided to adults. Ｂ．子供用食事と寝具を提
供した場合、大人料金の50％。50% regrlar adult fees when food, bedding and accommodation
provided are designed especially for children. Ｃ．寝具のみを提供した場合、大人料金の30％。30%
for regular adult fees for provision of bedding and accommodation alone. Ｄ．食事及び寝具を提供し
ない幼児については、1名3，000円を申し受けます。charges of ,000 par child for infants and
toddlers requiring no food and no special bedding or accommodations.
別表第2 違約金(第6条第2項関係)attached table no.2 cancellation charge for ryokan (ref.
paragraph 2 of article 6)
 
契約解除の通知を受けた日
date when cancellation
of contract is notified		 不泊
fail to arrive		 当日
accommodation day		 前日
1 days prior		 2日前
2 days prior		 3日前
3 days prior		 5日前
5 days prior		 6日前
6 days prior		 7日前
7 days prior		 8日前
8 days prior		 14日前
14 days prior		 15日前
15 days prior		 30日前
30 days prior
契約申込人数
contracted number of guests		 14名まで
1 to 14		 50％ 50％ 20％ 20％ 20％            
15名〜30名まで
15 to 30		 50％ 50％ 20％ 20％ 20％ 20％            
31名〜100名まで
31 to 100		 70％ 70％ 50％ 20％ 20％ 20％ 20％ 20％ 10％ 10％    
101名以上
101 and more		 70％ 70％ 50％ 25％ 25％ 25％ 25％ 25％ 25％ 15％ 10％ 10％
(注)
1 ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収
受します。
3 団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より
後に申し込みをお受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の10％(端
数が出た場合には切り上げる）にあたる人数については、違約金はいただきません。
remarks:
1. the percentages signify the rate of cancellation charge to the basic accommodation charge.
2. when the number of days contracted is shortened, the cancellation charge for the first day shall
be paid by the guest regardless of the number of days shortened.
3. when part of a group booking (for 15 persons or more) is cancelled, the cancellation charge
shall be charged for the number of persons equivalent to 10% of the number of persons
booked as of 10 days prior to the occupancy (when accepted less than 10 days prior to the
occupancy as of the date) with fractions counted as a whole number.